公務員模試
東京アカデミーの公務員模試は、30年以上にわたり、公務員採用試験受験者に選ばれ続けている模試です。毎年、本試験の出題傾向分析を徹底して行うことで、採用試験において出題可能性の高い問題を厳選して提供しております。
完成度の高い予想問題を厳選！
- ①徹底した過去問分析による本試験類似問題の作成
- ②最新の本試験の科目別構成やレベルを忠実に再現
- ③最新の論点や時事対策にも十分対応できる問題作成
- ④時期に応じた出題レベルや分野の考慮
- ⑤受験者の学習到達度が正確に反映される問題構成
上記の5つの基準を念頭に、常に受験者の学習の指針となる『良質な問題』による『良質な模試』を提供するため、東京アカデミーでは時間をかけて、練りに練った問題作成を行っています。
ポイントを押さえた親切･丁寧な解説！
合否判定等に一喜一憂するだけでは、模試の価値は半減します。受験後に、全ての問題を見直し、不正解の原因を見極め、自力で解けるまで復習してこそ、学力強化の最大の武器となるのです。そのためには、解答解説書の分かりやすさが必須条件。本試験を知り尽くした東京アカデミー講師陣が執筆した解説は、重要ポイントや間違いやすい盲点などを効率よく確認できます。
信頼性の高い、精確な個人成績表をネットで返却！
全国屈指の規模を誇る母集団により、志望先別の合格可能性判定はもちろん、あらゆる角度から各受験者の成績を分析した個人成績表を提供します。効果的な学習プランの立案・修正のためには、自分のレベルや弱点を客観的に把握することが何よりも大切です。また、連続して受験すれば、学習進捗度を正確に掴むことができます。
他にも、試験会場の雰囲気、多くのライバルの存在、本番の臨場感が味わえます。 是非、東京アカデミーの公務員模試であなたの実力をチェックしてみてください。
2022年度公務員試験対策 公務員模試一覧
- 基礎模試：2021年11月7日(日)
確認模試：2022年2月6日(日)
- 2022年2月20日(日)
- 2022年3月5日(土)
- 2022年3月21日(月・祝)
- 2022年3月27日(日)
- 2022年4月10日(日)
- 第1回：2022年5月29日(日)
第2回：2022年7月31日(日)
模試問題には本試験的中問題が多数！
東京アカデミーの模試には、本試験にも出た的中問題がいっぱいあります！
是非、模試を受験して、試験問題に慣れましょう。
2021年度 地方上級型模試
【No.19】 賃貸借契約に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。ただし，争いのある場合は判例の見解による。
- 1敷金返還義務は，特約がない限り，目的物明渡義務とは同時履行の関係には立たず，明渡義務が先履行となる。
- 2賃借人による賃料の支払いが困難であるときには，賃料支払いの延滞による損害賠償の発生を防ぐために，賃借人の側から，賃貸人に対して敷金を債務の弁済に充てることを請求することができる。
- 3賃貸借契約においては，賃借人が賃貸目的物をどのように使用収益するかは賃貸人にとって重要な関心事であるから，賃借人が賃貸人の承諾なく第三者に目的物を使用収益させた場合には，いかなる事情の下でも賃貸人は賃貸借契約を解除することができる。
- 4内縁の夫婦が賃貸目的物である建物に居住していた場合において，契約当事者である夫が死亡したときは，夫に相続人がいなければ，内縁の妻は建物賃借人の権利義務を承継できるが，夫に相続人がいる場合には，相続人が賃借権を承継するため，内縁の妻は，相続人からの当該建物の明渡請求を拒絶することができない。
- 5不動産の賃借人が賃貸借の対抗要件を備えた場合において，当該不動産が譲渡されたときは，賃貸人たる地位は譲受人に当然に移転し，不動産の譲渡人と譲受人の間で，特約によって賃貸人たる地位を譲渡人に留保することはできない。
2021年度 地方上級＜専門試験＞
〔No.5〕 不動産の賃貸借契約における敷金に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。ただし，争いがある場合は判例による。
- 1家屋の賃貸借契約期間中に賃借人が賃料の支払を怠った場合，賃借人は賃貸人に対し，敷金をその債務の弁済に充てるよう請求することができる。
- 2家屋の賃貸借契約期間中に当該家屋が譲渡され，賃貸人がAからCに交代した場合，賃借人Bは，Aに対する未払賃料を差し引いた敷金の返還を受けた後，新たにCに敷金を差し入れなければならない。
- 3家屋の賃貸借契約期間中に，当該賃借権が賃貸人Aの承諾を得て譲渡され，賃借人がBからDに交代した場合，A，B間で特別な合意がなくても，敷金返還請求権も賃借権とともにDに承継される。
- 4家屋の賃貸借契約が終了した場合，賃貸人は賃借人の原状回復に伴う費用の弁済に敷金を充てることができ，通常の使用によって生じた賃借物の損耗や経年変化による損傷についても，敷金によって担保される。
- 5家屋の賃貸借契約が終了した場合，賃貸人は，賃借人から家屋の明渡しがあるまでは敷金を返還しなくてよい。
- ※聞き取り調査による問題での的中となり，実際の出題とは多少異なる場合があります。