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【No.55】近年の医療などの動向に関する記述として最も妥当なのはどれか。

•  １違法薬物とよく似た成分をもつ薬物を危険ドラッグといい、輸入・製造・販売が禁止されているが、所持・使用・購入・譲り受けについては禁止されていない。
•  ２一般用医薬品はインターネットでの販売が禁止されているものの、販売した者に対する罰則規定がないため、実際には多数販売されているのが現状である。
•  ３ジェネリック医薬品とは、新薬と同じ効能、有効成分をもつ医薬品をいうが、日本では安全性の問題から販売が認められていない。
•  ４2015年に難病患者に対する新たな法律が施行されたが、難病の対象が従来の306疾病から56疾病へ大幅に削減され、さらに助成金額も縮小された。
•  ５2014年に改正医療法が成立し、医療事故が発生した際、発生した医療機関において院内調査を行い、調査結果を第三者機関が収集・分析する医療事故調査制度が法定化された。

【No.30】我が国の医療等に関する記述として最も妥当なのはどれか。

•  １平成26年、世界で初めて、患者自身の皮膚細胞から作製したiPS細胞を目の細胞に分化させて移植する手術が行われた。iPS細胞は、受精卵（胚）の中にある細胞を取り出して培養するES細胞とは異なり、受精卵（胚）を損なうという論理的な問題がないとされている。また、患者自身の細胞を利用すると、拒絶反応の問題を回避できるとされている。
•  ２平成27年、マラリアに対する有効な新薬の発見に対して、日本人がノーベル生理学・医学賞を受賞した。新薬について、我が国では、その発見から承認までにかかる時間が長く、ドラッグ・ラグと呼ばれる社会問題が生じていたが、平成26年の医療法の改正により、承認審査期間は1年を上限とすると定められた。
•  ３危険ドラッグとは、医療を目的に使用される麻酔薬や薬局で販売される化学薬品などとは異なり、健康被害をもたらすおそれのある指定薬物のことである。平成26年の麻薬取締法の改正により、販売等禁止命令の対象となる物品が拡大され、取締りが強化されたものの、危険ドラッグ販売の実店舗数は増加傾向にある。
•  ４後発医薬品（ジェネリック医薬品）は、患者負担の軽減や医療保険財政の改善に資するとして使用が推進されている。平成26年の薬事法の改正により、後発医薬品を含む一般用医薬品のインターネット販売が認められることとなり、その販売に際しては、「電子お薬手帳」の交付が条件となっている。
•  ５2000年代に入り、我が国における死因の第一位が悪性新生物（がん）となったことから、がんの罹患率及び死亡率の減少を目指す取組が進められている。我が国のがん検診受診率は、40歳以上で既に約8割となっているが、平成26年の「がん対策推進基本計画」の中で、がん検診の受診が20歳以上の成人に対して義務付けられることとなった。