公務員試験対策講座（大卒程度）
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よく当たります！的中問題公開!!
模擬試験、テキストで使用される問題が本試験でも多数出題（類似問題）されています。
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2019年度本試験 的中問題
民法
国家一般職型模試
【No.23】 占有権に関する次のア～オの記述のうち，妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。ただし，争いのあるものは判例の見解による。
- ア占有権の取得には，社会通念上，物がその者の事実的支配下にあると認められる客観的な関係がなければならず，物の直接的な支配が必要である。
- イ占有者は，所有の意思をもって善意，平穏かつ公然と，無過失に占有をするものと推定される。
- ウ相続は包括的な承継取得であるが，他主占有を相続した相続人が，自主占有の相続をしたと考え，所有の意思をもって占有を開始すれば，自主占有に転換する。
- エ善意の占有者は，占有物より生ずる果実を取得できるが，本権の訴えにおいて敗訴したときは，敗訴が確定した時から悪意の占有者とみなされる。
- オ占有の訴えを提起されたときに，被告は抗弁として本権を主張できないが，本権に基づく反訴の提起は可能である。
- １ア，イ
- ２ア，オ
- ３イ，エ
- ４ウ，エ
- ５ウ，オ
国家一般職(行政区分)＜専門試験＞
【No.23】 占有権に関するア～オの記述のうち，妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。ただし，争いのあるものは判例の見解による。
- ア賃貸借契約に基づき，Aが自己の所有物をBに賃貸した場合，BがAの代理人として占有することにより，Aは本人として占有権を取得するが，当該賃貸借契約が無効となったときには，Bの代理権の消滅により，Aの占有権は消滅する。
- イ善意の占有者は，占有物から生ずる果実を取得することができるが，本権の訴えにおいて敗訴した場合は占有開始時から悪意の占有者とみなされるため，占有開始時から収取した果実を返還しなければならない。
- ウ相続人が，被相続人の死亡により相続財産の占有を承継したばかりでなく，新たに相続財産を事実上支配することによって占有を開始し，その占有に所有の意思があるとみられる場合においては，被相続人の占有が所有の意思のないものであったときでも，相続人は，民法第185条にいう新たな権原により当該相続財産の自主占有をするに至ったものと解される。
- エ占有権に基づく訴えに対し，所有権者が防御方法として自己の所有権の主張をすることは認められないが，所有権者が所有権に基づく返還請求の反訴を提起することは認められる。
- オ占有権は占有者が占有物の所持を失うことにより消滅するが，占有者は，占有回収の訴えを提起して勝訴すれば，現実にその物の占有を回復しなくても，現実に占有していなかった間も占有を失わず占有が継続していたものと擬制される。
- １ア，イ
- ２ア，ウ
- ３ウ，エ
- ４ウ，オ
- ５エ，オ
（参考）民法
（占有の性質の変更）
- 第185条 権原の性質上占有者に所有の意思がないものとされる場合には，その占有者が，自己に占有をさせた者に対して所有の意思があることを表示し，又は新たな権原により更に所有の意思をもって占有を始めるのでなければ，占有の性質は，変わらない。
社会政策
時事蔵
P40
- （１）少子化の状況
①年少人口（15歳未満人口）
2017年10月現在、約1,559万人で、総人口に占める割合は12.3％と前年に引き続き過去最低となった。
②合計特殊出生率
一人の女性が生涯に産む子どもの数の平均値。2005年に1.26と過去最低を更新した後、横ばい傾向にあり、2017年は1.43（前年差0.01低下）と2年連続で低下した。
③出生数
第1次ベビーブーム期には約270万人、第2次ベビーブーム期には約210万人であったが、1975年に200万人を割り込み、それ以降、毎年減少し続けた。1991年以降は緩やかな減少傾向にある。2017年は前年より3万人低下して97.7万人と、2年連続で100万人を下回った。 - （２）婚姻・出産等の状況
2017年の平均初婚年齢は、夫が31.1歳、妻が29.4歳で、いずれも前年と同じだった。妻でみると2000年以降、5年で1歳程度のスピードで初婚年齢が上がり、晩婚化が進んできたが、この数年では上昇率が鈍り、出生率を押し上げる要因となった。また、2016年の第1子出産時の母親の平均年齢も、前年同様30.7歳と過去最高であるものの、晩産化の上昇率は鈍っている。 - （３）育児休業制度の見直し
従来、育児休業期間は原則1年で、保育所に空きがなく子どもの預け先が見つからない場合は特例として6か月延長できた。2017年10月からは、延長しても預け先が見つからない場合、さらに6か月（2歳まで）の再延長が可能となった。
地方上級公務員＜専門試験＞
〔No.1〕 日本の少子化及び少子化対策の状況と課題に関する次の記述のうち妥当なのはどれか。
- １2016年の合計特殊出生率は1.33である。これを諸外国と比較するとアメリカやフランス，スウェーデンは日本を下回り，韓国やシンガポールは日本を上回っている。
- ２長期的に見ると晩婚化，晩産化が進行している。2016年における平均初婚年齢は夫が28.1歳，妻が25.4歳である。また2016年における第一子出生時の母親の平均年齢は26.7歳であり1985年より2.0歳高い。
- ３育児休業期間は原則として子が2歳に達するまでとされているが，子が2歳に達した時点で保育所に入れない場合に再度育児休業を申請することにより子が3歳に達するまで延長できる。
- ４2018年4月1日時点で見ると保育所等の待機児童がいる市区町村数は全体の約80％である。また都市部（埼玉，千葉，東京，神奈川，京都，大阪，兵庫の7都道府県，指定都市および中核市）が全体の待機児童の約40%を占める。
- ５2018年4月1日時点の保育所等の待機児童数と利用児童数を年齢区分別に見ると待機児童数については0～2歳児の割合が大きく，利用児童数については3歳以上児の割合が大きい。
- ※聞き取り調査による問題での的中となり，実際の出題とは多少異なる場合があります。
世界史
警察官・消防官型模試
【No.39】 次の記述ア～オはそれぞれ中国の隋・唐・宋のいずれかに関するものであるが，これらのうちには唐に関するものが2つある。それらはどれか。
- ア首都には周辺諸国からの商人や留学生などが集まり，国際色豊かな文化が発展した。西方から伝わったネストリウス派キリスト教やゾロアスター教などの寺院も建てられた。
- イ江南と華北を結ぶ大運河が完成したが，度重なる土木工事や遠征の負担で民衆は困窮し，各地で反乱を招いた。
- ウ江南の開発が進み，湿地帯にも囲田が造成された。また，日照りに強い品種の稲も導入され，米の生産量が増大した。
- エ官吏登用法であった科挙の制度がより整備され，試験の最終段階で皇帝自らが試験官となる殿試が始まった。
- オ税制として当初は租調庸制が採られていたが，均田制の崩壊とともに租調庸制もくずれ，新しい税制として両税法が導入された。
- １ア，エ
- ２ア，オ
- ３イ，ウ
- ４イ，エ
- ５ウ，オ
市役所職員(B日程)＜教養試験＞
Standard
〔No.13〕 次の記述ア～カは，中国を統一した王朝のうち唐と宋のいずれかに関するものである。宋に関する記述は3つあるが，それらはどれか。
- ア文人官僚を用いて政治を行う文治主義を採用し，中央集権的な皇帝専制政治を行った。また，科挙は官吏登用のほぼ唯一の方法になり，皇帝による殿試も加えられた。
- イ律令体制や中央管制が整備された。また均田制という土地制度を基礎として，税制については租庸調制を，軍事制度については府兵制を確立した。
- ウ長江下流域の開発が進み，商業活動が活発になった。文化の面では，新たな支配層である士大夫階級が文化の担い手となり，儒学では朱子学が大成された。
- エ東アジアなど諸国の朝貢使節や留学生が集まり，周辺地域の多様な要素を取り入れた国際性のある文化が栄えた。仏教では玄奘が仏典を求めてインドに赴いた。
- オ辺境の防衛を任せていた節度使が安史の乱以降独立傾向を示すようになり，弱体化していった。
- カ遼や金といった周辺民族の王朝の侵入に苦しみ，金品を贈る消極策で対応していたが，やがてフビライ・ハンによって滅ぼされた。
- １ア，ウ，オ
- ２ア，ウ，カ
- ３ア，エ，カ
- ４イ，ウ，オ
- ５イ，エ，カ
- ※聞き取り調査による問題での的中となり，実際の出題とは多少異なる場合があります。
- ※LogicalはNo.39
社会(時事)
時事蔵
P11
- （１）ふるさと納税の概要
自治体に対する寄附金のことで、地方間格差を是正するため2008年に創設された。個人が2,000円を超える寄附を行った場合、住民税が2割還付・控除される。また、納税先が年間5自治体までなら確定申告せずに寄附金控除が受けられる（ワンストップ特例制度）。どこの自治体に対しても寄附でき、お礼の品目的で利用する人が増加し、2017年度は前年度比約1.28倍の3,653億円となった。ただし、実質的には県民税・市町村民税の一部が任意に他の自治体に移転することにすぎない。 - （２）高額返礼品問題
ふるさと納税については、自治体間の過度な返礼品競争が問題となっており、2017年4月には総務省が「寄附額に対する返礼割合を3割以下とし、かつ、地場産品に限る」と自治体に通知した。しかし、依然として3割を超える高額返礼品を贈呈する自治体もみられることから、2019年6月からは、返礼品の価格を「寄附額の3割以下」「地場産品」にすることを税優遇指定の条件とすることとなった。これにより、指定されなかった自治体に寄附しても、控除は受けられなくなる。
市役所職員C日程＜教養試験＞
Standard
〔No.2〕 ふるさと納税制度に関する次の文中の空欄ア～ウに入るものがいずれも妥当なのはどれか。
ふるさと納税制度は地方公共団体に寄附をすると所得税や居住地に納める住民税から寄附額が控除される仕組みのことである。この制度において対象となる地方公共団体は自分の生まれ故郷に ア 。
ふるさと納税制度で寄附を受けた地方公共団体は，独自の取組みとして返礼品を送ることが広く行われており，2019年3月に法改正が行われ，｢返礼品は地場産品に限られる｣，｢返礼品の調達額は寄附額の3割 イ とする｣など，一定の基準を満たす地方公共団体のみを国が対象として指定する制度が ウ された。
- ア イ ウ
- １限られる 以上 廃止
- ２限られる 以下 導入
- ３限られない 以上 廃止
- ４限られない 以下 導入
- ５限られない 以下 廃止
- ※聞き取り調査による問題での的中となり，実際の出題とは多少異なる場合があります。
- ※LogicalはNo.29
空間把握
公務員共通模試ステップ２
【No.17】 辺の長さが図のような直角三角形がある。これを辺AB，辺BC，直線l（lは辺BCに垂直）を軸として360°回転して得られる回転体の体積をそれぞれV1，V2，V3とする。V1：V2：V3の比として妥当なのはどれか。
- V1：V2：V3
- １1 ： 1 ： 2
- ２1 ： 2 ： 2
- ３1 ： 2 ： 3
- ４2 ： 2 ： 3
- ５2 ： 1 ： 3
警察官（Ａ区分）＜５月試験＞
〔No.41〕 ある直角三角形を，図A～Cで示した点線を軸として回転させて立体を作り，その体積をそれぞれVa～Vcとするとき，これらの大小関係として正しいのはどれか。ただし，図Cにおいて矢印で示された箇所の長さは等しいものとする。
- １Va＝Vb＝Vc
- ２Va＝Vb＜Vc
- ３Va＜Vb＜Vc
- ４Vb＜Va＜Vc
- ５Vb＝Vc＜Va
- ※聞き取り調査による問題での的中となり，実際の出題とは多少異なる場合があります。