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みなさん、こんにちは!公務員試験対策の予備校=東京アカデミー横浜校の公務員担当です。
さて、毎週木曜日にお送りしている大卒程度公務員試験の傾向と対策ですが、今回は「裁判所一般職の専門試験対策」についてご案内します。
裁判所一般職の試験は、毎年5月半ばの早い時期に行われる試験であり、併願が可能なため受験者数も多く、筆記試験において一定の点数を確保しないと次に進めない試験でもあります。
それではここからは、裁判所一般職の専門試験の5年間の過去問から各科目の頻出分野を紹介していきます。
裁判所一般職の専門試験は30問解答の選択式です。刑法か経済を選択する必要があります。
・裁判所について←頻出
・法の下の平等について
・思想・良心の自由及び信教の自由について
・居住・移転の自由について
・国会について
・内閣について
裁判所の試験だけあって裁判に関する問題は過去5年間で毎年出題されています。他にも裁判所と内閣や国会の関係を問う問題も見られるので、三権分立のそれぞれの関係性を確認しておきましょう。問題レベルとしては標準レベルの問題が多いため、基本に忠実に学習に取り組むことが合格への近道といえるでしょう。
・代理について←頻出
・取得時効について←頻出
・不法行為について←頻出
・即時取得について
・弁済について
・売買契約について
「不法行為」に関する問題は過去5年間で毎年出題されております。また、 「取得時効」と「代理権」に関する問題は過去5年間で3年間にわたって出題されており、今年も出題される可能性が高いといえます。民法は範囲が広く、学習に苦労する方が多いと思いますが、頻出事項を中心にまず知識の幹を確実にしてから、細かい知識を枝分かれさせるように覚えていくとよいです。
裁判所一般職の専門試験は、民法の出題数が最も多いためここで他の受験生と差をつけましょう。
・正当防衛について←頻出
・責任能力について←頻出
・違法性について
・不真正不作為犯について
・故意について
刑法の頻出事項はこのあたりとなります。特に「正当防衛」は過去5年間で4年間の出題、「責任能力」は3年にわたって出題されています。また学説の対立が問われる問題や実際の事例をもとに出題される問題が多いです。実際に令和5年度第26問では事例を用いて詐欺、横領を判断させる問題がありました。
刑法は他の公務員試験で出題が多くはないため、勉強している方は少ないかもしれません。経済と選択式のため、刑法が得意ではない場合は他試験でも出題される経済を選択することしてもいいですね。
・マクロ経済モデル←頻出
・ケインズの流動性選好説による貨幣需要について
・総費用関数
経済の頻出事項はこのあたりとなります。特に「マクロ経済モデル」に関する計算と知識を問う問題は過去5年で4年間出題されており、確実に得点したいところです。国民所得を求める計算の出題が多くみられるので、ミスなく計算できるように練習しておきましょう。
裁判所一般職の専門科目は基本的な問題が多く、高得点での争いになると予想されます。基礎を完璧にしていく姿勢が問われているので応用・発展問題を解くだけでなく基礎レベルに戻って勉強を進めるようにしましょう。
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