試験情報

国家公務員国家公務員試験の概要

国家公務員試験では、総合職・一般職・専門職や、経験者採用、特定官職など、幅広い採用が行われています。試験体系としては、総合職が政策の企画立案に係る能力を重視しているのに対し、一般職は的確な事務処理に係る能力を重視して行われる採用試験です。さらに、特定の行政分野に関する専門知識を重視するのが専門職試験、民間企業における勤務経験を重視し、係長以上の職に採用するのが経験者採用試験となっています。
それでは、主な国家公務員試験についてみていきましょう。

国家一般職(大卒程度)

仕事内容

中央官庁や地方出先機関において、政策の実行やフォローアップなどに関する事務をその職務とする係員であり、将来の中堅幹部候補生として採用されます。行政の他に物理、デジタル・電気・電子などの技術系の採用区分があります。

教養区分が新設されました

2025年度より、法律学や化学などの専門試験が課されない「教養区分」が設けられました。専攻分野にかかわらず、大学3年生(試験実施年4月1日現在で20歳以上の者)から受験できますので、従来よりも早期にチャレンジすることができます。採用についても、9つの地域区分から希望する所を選び、またどの地域区分で受験しても、中央官庁への採用チャンスがあることは行政区分と同様です。

試験構成

★第1次試験

【行政区分】

①基礎能力試験
②専門試験(択一式)
③一般論文試験

【技術系区分】

①基礎能力試験
②専門試験(択一式)
➂専門試験(記述式)

【教養区分】

①基礎能力試験
②課題対応能力試験
③一般教養論文試験

★第2次試験

【行政区分・技術系区分・教養区分】

人物試験(個別面接、参考として性格検査を実施)

官庁訪問について

国家一般職試験は最終合格=採用ではありません。そのため、受験者は官庁訪問開始前に採用機関が行う業務説明会※にも参加し、志望官庁にアプローチすることが望ましいといえます。目的意識の高さや熱意を伝え、自分を印象づけることができるよう、志望官庁に関する情報収集はもちろん、志望動機もしっかりと準備しておかねばなりません。また、例年1次試験合格者発表の数日後には、各省庁の担当者が業務内容や採用状況について説明する「官庁業務合同説明会」が全国主要都市で実施されます。志望官庁の選択に必要な基本情報を手に入れることができるほか、出席の有無を重視する官庁、ここでしか訪問予約を受け付けない官庁もあり、積極的な参加が望まれます。
2次試験の際には志望官庁を届け出ることになりますが、希望の官庁や勤務先に固執するあまり、採用先を確保できないといったことにならないよう、志望官庁以外からの電話照会等も柔軟な姿勢で受け止めましょう。

※すべての採用機関が官庁訪問開始前の業務説明会を行うわけではありません。また、業務説明会への参加は任意であり、参加しなくても、そのことを理由に不利益な取扱いはしないこととしています。

国家一般職(高卒者 事務)

仕事内容

各省庁ならびにその出先機関において、一般の事務(庶務・経理など)および技術的な業務(補助)に従事します。しかし、採用官庁は実に多岐にわたり、その行政サービスも多様なため、実際の仕事は採用先・配属先によって異なります。

試験構成

★第1次試験

①基礎能力試験
②適性試験
③作文試験

★第2次試験

人物試験(個別面接、参考として性格検査を実施)

採用面接について

国家一般職試験は最終合格=採用ではありません。受験者は最終合格発表日以降の決められた日から採用面接を行い、志望官庁にアプローチします。目的意識の高さや熱意を伝え、自分を印象づけることができるよう、志望官庁に関する情報収集はもちろん、志望動機もしっかり準備しておかねばなりません。東京アカデミー各校では地元を含む管轄区はもちろん、全国の管轄区DATAを、また各官庁の業務内容や過去の採用面接情報を収集しております。

国家一般職(高卒者 技術・農業土木・林業)

仕事内容

☆技術

以下のように採用された官庁によって仕事内容は異なります。

・税関において専門知識を生かした審査・分析業務及びシステム関連業務
・地方運輸局において自動車検査・基準整備事業、鉄道等の指導
・地方整備局・北海道開発局・地方航空局などにおける河川、道路、公園、港湾、空港、官庁施設などの調査・計画・施工・管理等の技術的業務、水門などの機械設備・建設機械の配備・維持管理、電気通信技術、サイバーセキュリティに関する業務
・防衛省の採用予定機関(陸・海・空自衛隊、統合幕僚監部、情報本部、地方防衛局及び防衛装備庁)におけるIT技術、電気通信技術、電気機器・機械の整備、調達補給管理、自衛隊施設等の建設に必要な設計・監督・検査等の技術的業務、装備品等の研究開発・性能に関する試験、サイバーセキュリティに関する業務 など

☆農業土木

主として、

・全国の地方農政局などにおける農業農村整備などの調査、計画、施工、管理の技術的業務
・地方整備局などにおける河川、公園、港湾、空港などの調査、計画、施工、管理などの技術的業務 など

☆林業

主として、全国の森林管理局などにおいて、国有林の経営・管理に関わる技術的業務(調査、計画、森林整備事業管理・監督ほか)に従事します。

試験構成

★第1次試験

①基礎能力試験
②専門試験

★第2次試験

人物試験(個別面接、参考として性格検査を実施)

裁判所職員一般職(大卒程度、高卒者)

仕事内容

高等裁判所の管轄区域ごとに採用され、区域内の裁判部や事務局に配置されます。裁判部では、裁判所書記官のもとで各種の裁判事務に従事し、事務局では、総務課、人事課、会計課等において司法行政事務全般に従事します。

試験構成

★第1次試験

☆大卒程度
①基礎能力試験
②専門試験
➂論文試験
☆高卒程度
①基礎能力試験
②作文試験

★第2次試験

人物試験(個別面接)

国税専門官

仕事内容

国税局や税務署において、適正な課税を維持し、また租税収入を確保するため、税務のスペシャリストとして法律、経済、会計等の専門的知識を駆使し、次の業務を行います。
国税調査官…納税申告における調査・検査・指導などを行います。
国税徴収官…滞納税金の督促・滞納処分、納税指導などを行います。
国税査察官…脱税容疑者への強制調査や告発などの職務に従事します。

試験構成

★第1次試験

①基礎能力試験
②専門試験(択一式)
③専門試験(記述式)

★第2次試験

①人物試験(個別面接、参考として性格検査を実施)
②身体検査

国家専門職(高卒者 税務職員)

仕事内容

税務大学校に入校し、約12ヵ月の研修を受けた後、税務署などにおいて納税に対する相談・指導・調査をはじめ、国税の賦課※・徴収などの事務に従事します。
※税金などを割り当てること。

試験構成

★第1次試験

①基礎能力試験
②適性試験
③作文試験

★第2次試験

①人物試験(個別面接、参考として性格検査を実施)
②身体検査

財務専門官

仕事内容

財務専門官は、財務局において、財政・金融等のプロフェッショナルとして、国有財産の有効活用、財政投融資資金の供給などの財政に関する業務や、地域金融機関の検査・監督、証券取引等の監視などの金融に関する業務を行います。このほか、地域経済情勢の調査・分析、財務省・金融庁の施策の広報の業務にも従事します。

試験構成

★第1次試験

①基礎能力試験
②専門試験(択一式)
③専門試験(記述式)

★第2次試験

人物試験(個別面接、参考として性格検査を実施)

労働基準監督官

仕事内容

厚生労働省本省または全国各地の労働局、労働基準監督署に勤務します。労働基準法・労働安全衛生法などに基づいて、工場、事業場などに立ち入り、帳簿・書類の点検、関係者の尋問、機械・器具の構造規格、性能及び安全装置の検査、作業環境の測定などを行い、これらについて違反があった場合には、機械・器具の使用停止などの緊急措置を命じたり、刑事訴訟法に規定する特別司法警察職員としての職務を行います。

試験構成

★第1次試験

①基礎能力試験
②専門試験(択一式)
③専門試験(記述式)

★第2次試験

①人物試験(個別面接、参考として性格検査を実施)
②身体検査

法務省専門職員(人間科学)

仕事内容

★矯正心理専門職
少年鑑別所や刑事施設に勤務し、面接や心理検査等を通じて非行や犯罪の原因を分析し、対象者の立ち直りに向けた処遇指針の提示や、刑務所の改善指導プログラムの実施に携わります。
★法務教官
少年院、少年鑑別所、刑事施設に勤務し、少年や受刑者の社会復帰に向けて、社会生活に適応するのに必要な能力を習得させるための教科指導・就労支援指導等を行います。
★保護観察官
地方更生保護委員会や保護観察所に勤務し、再犯・再非行を防ぎ改善更生を図るため、仮釈放・仮退院に関する審理に必要な調査や、仮釈放者等の保護観察を行います。

試験構成

★第1次試験

①基礎能力試験
②専門試験(択一式)
③専門試験(記述式)

★第2次試験

①人物試験(個別面接、参考として性格検査を実施)
②身体検査(※保護観察官では実施せず)
➂身体測定

刑務官(大卒程度、高卒程度)

仕事内容

刑務所、少年刑務所、拘置所において、被収容者に対し、日常生活の指導、職業訓練指導、悩みごとに対する指導などを行うとともに、施設の保安警備に従事します。

試験構成

★第1次試験

☆大卒程度
①基礎能力試験
②課題論文試験
☆高卒程度
①基礎能力試験
②作文試験
➂実技試験(柔道または剣道)(※武道区分のみ・加点方式)

★第2次試験

①人物試験(個別面接、参考として性格検査を実施)
②身体測定
③体力検査(※武道区分を除く)
④身体検査

皇宮護衛官(大卒程度、高卒程度)

仕事内容

皇宮警察学校卒業後、皇居・御所の護衛署に配属され、天皇皇后両陛下はじめ皇室の方々の護衛と皇居・御所等の警備に従事します。特別な皇室行事の際には、奉送迎の儀仗(儀式と警護)を行います。

試験構成

★第1次試験

☆大卒程度
①基礎能力試験
②課題論文試験
☆高卒程度
①基礎能力試験
②作文試験

★第2次試験

①人物試験(個別面接、参考として性格検査を実施)
②体力検査
③身体検査
④身体測定

入国警備官

仕事内容

全国の地方出入国在留管理局や入国者収容所入国管理センターにおいて、不法入国者や不法滞在者などの違反事件の調査、収容令書または退去強制令書を発付された外国人の摘発・収容・送還、被収容者の処遇、施設の警備等に従事します。

試験構成

★第1次試験

①基礎能力試験
②作文試験

★第2次試験

①人物試験(個別面接、参考として性格検査を実施)
②体力検査
③身体検査
④身体測定

航空管制官

仕事内容

航空保安大学校における8か月間の研修修了後、全国の航空交通管制部や空港に勤務します。航空機の航行の安全と秩序ある流れを確保するため、パイロットと通信し、離着陸の順位付けや許可、経路や高度などの指示を行います。

試験構成

★第1次試験

①基礎能力試験
②適性試験
➂外国語試験(聞き取り)
④外国語試験(択一式)

★第2次試験

①外国語試験(面接)
②人物試験(個別面接、参考として性格検査を実施)

★第3次試験

①適性試験(航空管制業務シミュレーション)
②身体検査
③身体測定

航空保安大学校学生

仕事内容

航空保安大学校は、航空保安業務の専門家を養成する国内唯一の教育訓練機関です。航空情報科と航空電子科があり、それぞれ2年間の研修修了後、全国の航空交通管制部や空港において、各科に応じた業務に従事します。

試験構成

★第1次試験

①基礎能力試験
②学科試験

★第2次試験

①人物試験(個別面接、参考として性格検査を実施)
②身体測定
③身体検査

海上保安官

仕事内容

海上保安大学校において、2年間の初任科研修と9か月間の実務教育を受けた後、幹部海上保安官として巡視船に乗り組み、領海警備、海難救助、海上犯罪の取締り、海上交通の安全確保、海上災害・海上汚染の防止等の業務に従事します。

試験構成

★第1次試験

①基礎能力試験
②課題論文試験

★第2次試験

①人物試験(個別面接、参考として性格検査を実施)
②身体検査
③身体測定
④体力検査

海上保安学校学生

仕事内容

海上保安学校は、現場第一線の海上保安官を育成する教育機関です。4つの課程があり、教育期間は、一般課程、海洋科学課程、航空課程が1年、管制課程は2年です。卒業後は、教育課程に応じて⽇本全国に配属され、海上保安業務に従事します。

試験構成

★第1次試験

①基礎能力試験
②学科試験(一般課程は除く)
③作文試験(一般課程のみ)

★第2次試験

①人物試験(個別面接、参考として性格検査を実施)(航空課程除く)
②身体測定
③体力検査
④身体検査(一般内科系、航空課程は加えて血液・腎臓・運動器系検査など)

★第3次試験(航空課程のみ)

①人物試験(個別面接、参考として性格検査を実施)
②適性検査(操縦検査)
③身体検査(精神及び神経系)

海上保安大学校学生

海上保安⼤学校は、海上保安庁の幹部職員を養成する教育機関です。教育期間は、本科4年、専攻科6ヵ⽉、研修科国際業務課程3か⽉の計4年9ヵ⽉間です。卒業後は、巡視船、海上保安庁、管区海上保安本部などに勤務し、海上保安業務に従事します。希望と適性により、航空機のパイロット、特殊救難隊、潜水士、国際捜査官などの進路もあります。

試験構成

★第1次試験

①基礎能力試験
②学科試験
③作文試験

★第2次試験

①人物試験(個別面接、参考として性格検査を実施)
②身体測定
③体力検査
④身体検査

気象大学校学生

仕事内容

気象大学校は、気象庁の幹部候補生を養成する教育機関です。気象に関する専門的知識や技術などについて4年間の教育を受けます。卒業後は、気象庁本庁や全国各地の気象台などに配属され、観測、調査、予報、研究などの気象業務に従事します。

試験構成

★第1次試験

①基礎能力試験
②学科試験
③作文試験

★第2次試験

①人物試験(個別面接、参考として性格検査を実施)
②身体検査

食品衛生監視員

仕事内容

全国の主要な海・空港の検疫所において、輸入食品の安全監視及び指導(輸入食品監視業務)、輸入食品等に係る微生物検査と理化学検査(試験検査業務)、検疫感染症の国内への侵入防止(検疫衛生業務)の業務に従事します。

試験構成

★第1次試験

①基礎能力試験
②専門試験

★第2次試験

人物試験(個別面接、参考として性格検査を実施)

自衛官(一般曹候補生)

仕事内容

自衛隊の分隊や小隊で活躍する現場のスペシャリストとして、国の領土・領海・領空の防衛、災害派遣、国際平和協力活動等に従事します。

試験構成

★第1次試験

①学科試験(国語、英語、数学)
②作文試験
③適性検査

★第2次試験

①口述試験
②身体検査

衆議院事務局職員(一般職(大卒程度)、一般職(高卒程度))

仕事内容

衆議院の本会議・委員会等の運営・調査に関する事務、一般事務に従事します。

試験構成

★第1次試験

☆大卒程度
①基礎能力試験
②専門試験(択一式)
➂専門試験(記述式)※令和9年度より一般論文試験に変更
☆高卒程度
①基礎能力試験
②作文試験
※作文試験の評価は、第1次試験の合否には反映されず、最終合格者の決定の際に他の試験の成績と総合して行われます。

★第2次試験

面接試験(集団討論(大卒程度のみ)、個別面接)

衆議院事務局衛視

仕事内容

国会議事堂における衆議院内部の秩序保持のため、本会議場、委員室等の警備ならびに、議長、副議長、常任・特別委員長及び議員などの警護に従事します。

試験構成

★第1次試験

基礎能力試験

★第2次試験

①面接試験(個別面接)
②体力検査
③身体検査

参議院事務局職員(一般職 高校卒業程度)

仕事内容

参議院の本会議や委員会等の運営全般に関する事務・調査、人事や会計等事務局の管理運営に関する事務、会議録作成に関する事務などの一般事務に従事します。

試験構成

★第1次試験

①基礎能力試験
②一般常識試験
③作文試験
④事務適性試験

★第2次試験

人物試験(個別面接、参考として性格検査を実施)

参議院事務局衛視

仕事内容

国会議事堂における参議院内部の警察として、本会議場や委員室等の警備、議長や政府要人等の警護、防災消防業務などに従事します。

試験構成

★第1次試験

①基礎能力試験
②一般常識試験
③作文試験

★第2次試験

①人物試験(個別面接、性格検査)
②身体検査
③基礎体力検査

国立大学法人等職員

仕事内容

法人職員※として、事務区分採用者は大学等の事務局又は学部等の事務部での総務・人事・財務・学生支援・国際交流・研究支援等の業務を行い、図書業務区分採用者は、図書館・図書室での図書業務を行います。また、技術系採用者は施設管理、教育研究の技術的サポート業務等に従事します。
※国家公務員・地方公務員と異なるため、「みなし公務員」と呼ばれることもあります。

★試験区分

・事務系(事務・図書)
・技術系(電気・機械・土木・建築・化学・物理・電子/情報・資源工学・農学・林学・生物/生命科学)
※全国7地区(北海道、東北、関東甲信越、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州)の実施委員会ごとに採用試験が実施され、地区内の機関への採用となります。

試験構成

★第1次試験

教養試験

★第2次試験

①面接考査等
②専門試験(図書業務区分のみ)

主な採用先期間

国立大学法人のほか、国立高等専門学校機構、人間文化研究機構、国立青少年教育振興機構、国立文化財機構、国立美術館、国立博物館など

採用試験の特徴

国立大学法人等職員統一採用試験は、全国統一で1次試験が実施され、地区ごとに「1次試験合格者名簿」が作成されます(名簿は1年間有効。欠員に応じて、その都度2次試験を実施)。各機関はこの名簿に基づき、面接考査等を行った上で採用内定者が決定されます。一部の機関では、説明会や機関訪問への参加が2次試験の絶対条件となっているので注意しましょう。また、一部機関においては独自の採用試験を実施している場合もあります。

国立病院機構 事務職員

仕事内容

法人職員※として事務職員採用者は、病院運営・経営分析、物品の管理等に関する業務や患者の受付、診療費の算定等医療に関する業務、また、職員の人事・給与・福利厚生、施設の維持管理等に関する業務などに従事します。
※国家公務員・地方公務員と異なるため、「みなし公務員」と呼ばれることもあります。

★試験区分
全国6グループ(北海道東北、関東信越、東海北陸、近畿、中国四国、九州)ごとに採用試験が実施され、グループ内の病院等への採用となります。

試験構成

★第1次試験

Webテスト(総合適性テスト)

★第2次試験

集団もしくは個別面接試験(※グループによって異なる)

★第3次試験

個別面接試験

採用試験の特徴

国立病院機構事務職(総合職)試験は、全国6グループごとに実施され、最終合格者は各グループの合格者名簿に登載されます。その後、該当名簿登載者の中から、各グループ管内の施設への配属者が決定し、内定されます。なお、一般的な公務員試験と異なり、Webテスト(総合適性テスト)が課されるのが特徴的です。第2次試験以降の採用フローはグループごとに若干異なる場合があります。

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