教職教養試験　近年の出題傾向を踏まえた勉強法

こんにちは、教員採用試験対策の予備校、東京アカデミー東京校の教員採用試験対策の担当です。

 

2021年全国の教職教養試験（※今年もコロナ禍のため京都市、高知県など教職教養試験が実施されない自治体もありました）を踏まえ、
近年の出題傾向とおすすめ勉強法です。①～④の詳細は追ってご紹介します。

①第8次学習指導要領からの出題
2022年以降高等学校でも教育現場で本格適用となります。穴埋めや正誤問題に対応するべく一にも二にも頻出箇所の読み込みが必須です。

また「幼稚園，小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」2016.12からの出題も相変わらず多くみられました。

 

②教育改革を中心にした、中央教育審議会の答申や各種報告からの出題
2021年の本試験も、直近一年半（2020年1月以降）に公示された通知や報告からの出題が格段に増えました。

特に「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（2021.1.26）やGIGA・ICT関連からの出題が目立ちます。

・令和の日本型学校教育の答申からの出題（現時点判明分）

北海道・札幌市、岩手、山形、秋田、茨城、山梨、長野、静岡県・静岡市、富山、三重、滋賀、京都府、兵庫、奈良、福岡県・福岡市・北九州市（2問）、佐賀、熊本県、大分、鹿児島、

・GIGA・ICT関連の出題

文部科学省HP「GIGAスクール構想について」：滋賀、奈良、和歌山、福岡県・福岡市・北九州市
教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（令和3年5月改定）：沖縄
学習者用デジタル教科書について（令和3年3月改定）：兵庫
新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（令和元年6月）：大分
小学校プログラミング教育の手引（令和2年2月）：千葉
教育の情報化に関する手引（令和2年6月追補）：北海道・札幌、群馬、新潟県・新潟市、神戸、奈良、岡山県、岡山市、長崎、熊本市、大分
学校における携帯電話の取り扱い等について（令和2年7月）：福岡県・福岡市・北九州市
学校教育の情報化の推進に関する法律（令和元年6月）：長野

2022年受験に向けて、文部科学省ホームページや志望自治体の教育委員会ホームページは2週間に1回はチェックしましょう。

 

③改正法規による制度改革
教育基本法改正、教育公務員特例法の研修、教育委員会の組織、などが頻出です。
2021年3月31日可決成立の「義務標準法改正(35人学級)」は石川県、
2021年3月発出の「学習者用デジタル教科書の効果的活用ガイドライン」は兵庫県で出題されています。

2022年試験では「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について（2021.8.23発出）」「改正著作権法35条（2020.4.28施行）」など出題が予想されます。

頻出法規とともに最新の改正法規を文部科学省ホームページをチェックしましょう。

 

 

④学校現場の実情に即した出題
いじめ、不登校、体罰、保護者対応などが頻出です。
埼玉県や神奈川県で頻出の「生徒指導提要」は2022年3月までの改訂が予定されています。

また第三期教育振興基本計画は2022年が運用の最終年です。
一般に教員採用試験では失効寸前の通知や答申はあまり出題されない傾向にありますが、
第二期教育振興基本計画の運用の最終年（2017年夏試験）では、同計画からの出題が埼玉県・さいたま市、愛知、徳島、鹿児島、5自治体でありました。

その他「いじめ防止対策推進法等に基づくいじめに関する対応（2021.9.21発出）」なども発出されています。

 

教育現場で核となる文書は、必ず一度全文を読みましょう。

ただし、各自治体ごとにも独特の出題傾向があるのが教員採用試験の特徴です。明日以降もお楽しみに！

 

 

 

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