【今年も的中】新潟県・新潟市教養試験的中問題④

こんにちは。

東京アカデミー新潟校の教員採用担当です。

前回に引き続き、7月12日に実施された新潟県・新潟市教員採用選考検査の教養試験問題から弊社教材に掲載されている問題と類似した「的中問題」をご紹介します。

※一部記号や字体を変更している個所があります。

新潟県30／新潟市25（県・市で問題番号が異なります）

「コミュニティ・スクールのつくり方」（令和元年10月　文部科学省　総合教育政策局地域学習推進課）に示されているコミュニティ・スクールに関する説明として適切でないものは，次の１～５のうちどれか。

1　学校運営協議会制度は，「社会教育法」に基づく制度である。

2　コミュニティ・スクールは，学校と地域が課題を認識し，共通の目標やビジョンを持つことから始まる。

3　学校運営協議会委員の主な役割の一つは，校長が作成する学校運営の基本方針を承認することである。

4　学校運営協議会委員には保護者や地域住民，地域学校共同活動推進員等の他，学校や地域の実情に応じて，大学教授等の有識者，教育委員会事務局（指導主事・社会教育主事等）等も考えられる。

5　学校運営協議会委員は「（非常勤）特別職の地方公務員」として一定の権限を有し，学校と「対等な立場」で協議を行うことができる。

2020年スタート模試27

学校運営協議会に関する次の文のうち，誤っているものの組み合わせを選べ。

a．学校運営協議会については，地方教育行政の組織及び運営に関する法律に規定がある。

b．教育委員会は，その所管に属する学校ごとに，学校運営協議会を置かなければならない。

c．学校運営協議会の委員には，児童生徒の保護者や地域住民の他，地域学校共同活動推進員などの「学校の運営に資する活動を行う者」を含めることとされている。

d．対象学校の校長は，学校教育法に基づく学校評価を行う際は，学校運営協議会の評価を必ず受けなければならない。

e．対象学校の校長は，教育課程の編成等についての基本的な方針を作成し，学校運営協議会の承認を得なければならない。

1．a・c　2．a・c　3．b・c　④．b・d　5．d・e

★コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の根拠法の正誤を問う問題でした。第三期教育振興基本計画で「全ての公立学校において学校運営協議会制度が導入されること」とされながら、2019年10月発表のデータでは導入率わずか21.3％であることから、導入が進む間は試験問題としても出題される可能性が高いでしょう。