【大卒公務員】国税専門官の専門試験対策

みなさんこんにちは。東京アカデミー池袋校の公務員担当です。

今回は国税専門官の専門試験対策についてご紹介いたします。

 

2025年度より国税専門官の試験内容が大きく変わります。

⇒　国税専門Ａ区分(多肢選択式)の必須科目の出題内訳の見直し・選択必須科目の導入

 

【試験制度の変更点】

＜2024年度試験まで＞

・必須科目：民法・商法８題＋会計学８題　以上16題を必ず解答

・選択科目：憲法・行政法６題／経済学６題／英語６題／財政学６題／経営学６題／政治学・社会学・社会事情6題／商業英語６題　これら７科目から４科目（各６題）を解答

 

 

＜2025年度試験から＞

・必須科目：民法・商法２題＋会計学２題　

⇒　以上４題を必ず解答

 

・選択必須科目：民法・商法６題＋会計学６題＋憲法・行政法６題＋経済学６題＋英語６題

　　⇒　これら５科目から４科目（各６題）を解答

 

・選択科目：財政学６題＋経営学６題＋政治学・社会学・社会事情６題＋商業英語６題

　　⇒　「必須」「選択必須」以外の残り12題は、「選択科目」の24題および「選択必須科目」で選ばなかった６題の中から自由に好きな問題を選んで解答

 

★最大のポイントは「会計学」の知識・学習経験がほとんどない人にも受けやすくなったということになります。（必須科目の２題は必ず解答しなくてはなりませんが、選択必須科目では会計学を避けることができます。）

 

★国税ならではの科目であった「会計学」の学習負担が減るため、国家公務員一般職試験（大卒程度／行政区分）や地方公務員上級試験との併願はこれまで以上にしやすくなりました。

 

 

【専門試験(記述式)の概要と憲法のテーマ】

 

憲法、民法、経済学、会計学、社会学の5題から1題を選択解答

解答時間は1時間20分

 

国税専門官の専門記述“憲法”のテーマ25年分を下記にまとめています。

赤字が人権、青字が統治で、★のついているのが事例問題です。

2024　選挙制度の諸原則　←NEW

2023　信教の自由と政教分離の法的性格・審査基準
2022　新しい人権（プライバシー権）・私人間効力★
2021　職業選択の自由
2020　司法権の独立
2019　学問の自由
2018　衆議院の解散
2017　政教分離★
2016　営業の自由★
2015　幸福追求権
2014　衆議院の解散（▲事例問題のような一行問題）
2013　表現の自由★
2012　表現の自由（営利的言論）・営業の自由★
2011　集会の自由★
2010　職業選択の自由★
2009　地方自治
2008　学問の自由★
2007　表現の自由★
2006　違憲審査権
2005　国政調査権
2004　人身の自由（31条）
2003　委任命令
2002　私人間適用
2001　財産権
2000　憲法改正

人権に関する事例問題の解き方を知っておくと良いでしょう。
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