【教員採用試験】損保ジャパンによる新保険が進められてきております！

皆さん、こんにちは。

教員採用試験対策の予備校　東京アカデミー大阪校の滝口です。

今回は、損保ジャパンが新たに発出した「不登校時の学びの機会確保を支援する新保険」について記事にまとめさせていただきたいと存じます。

子どもの不登校が全国的に増加傾向にある中で、損害保険ジャパンは新たな視点から子どもと保護者を支援する取り組みを始めました。

それが、2024年4月21日から販売を開始した「復学支援見舞金補償保険」です。

この保険は、不登校の児童生徒を持つ保護者に対し、精神的・経済的な負担の軽減と学びの機会の確保を目的として設計されています。

本記事では、この新しい保険制度の重要なポイントを3つに分けて分かりやすく解説します。

 

1. 不登校特化型保険の誕生と支援内容

「復学支援見舞金補償保険」は、日本で初めて“不登校”に特化した保険とされています。

対象は、小学1年生から中学3年生までの児童生徒で、文部科学省の定義に基づく年間30日以上の欠席があった場合、保護者に10万円の見舞金が支給されます。

ただし、見舞金の支給にはもう一つの条件があります。それは、学校指定のスクールカウンセラーなど、専門家による相談を受けていることです。

これにより、単なる経済支援ではなく、復学に向けた心理的支援やカウンセリング体制の活用が前提となっており、より実効性のあるサポートとなっています。

見舞金の使途も柔軟に設定されており、フリースクールへの入学金や授業料、オンライン学習の受講料、カウンセリング費用など、

学びの継続や復学支援に資する内容が想定されています。

これは、不登校の子どもたちの多様なニーズに対応する仕組みとして非常に意義深いものです。

 

2. 保険料と契約主体の工夫

この保険の保険料は、1人あたり年間およそ1,000円と比較的手ごろな設定です。

契約者は自治体や学校、PTAなどが想定されており、公立学校ではPTAを通じて、既存の傷害補償保険に上乗せする形で導入が進められています。

私立学校や自治体の場合は、学校単位で契約し、不登校対策の予算から保険料を賄うことが基本とされています。

ただし、私立校では保護者による直接の保険料負担も可能とされており、導入の柔軟性が高い点が特徴です。

このように、学校や自治体の現場レベルで導入が進めやすい制度設計となっており、

不登校支援を社会全体で支えるという考え方が反映されています。

 

3. 実際の導入例と背景にある課題意識

この保険が開発された背景には、実際に保険会社の担当者が学校現場を訪れた際、不登校の児童生徒が多く存在していたという現実があります。

その気づきが保険開発のきっかけとなり、すでに愛媛県松山市の小中学校PTA連合会と連携した導入事例も生まれています。

同市では、小中学生向けの総合保障制度の一部に「登校再開支援金」として組み込まれており、加入者の約3分の1がこのオプションに加入しています。

このことからも、不登校支援のニーズの高さと、保護者の不安や負担の大きさがうかがえます。

提案者である損保ジャパンの舟根正浩さんは、「不登校は問題行動ではなく、自分を守る行動」と位置づけており、

この考え方に基づいて保険制度が設計されています。

これは、社会的な認識を変え、誰もが不登校になる可能性があるという前提に立った、包括的な支援を目指すものです。

 

おわりに

「復学支援見舞金補償保険」は、不登校というデリケートな課題に対して、経済的支援と心理的ケアの両面からアプローチする新たな仕組みです。

学びの継続や復学を目指す子どもたちとその家族にとって、大きな支えとなる可能性があります。

今後、こうした保険が全国の自治体や学校で広く導入され、行政との連携がさらに進むことで、

より多くの子どもたちに公平な教育機会が保障されることが期待されます。

不登校を「特別なこと」ではなく、「誰にでも起こりうること」と捉える社会へ——。今回の保険制度は、その第一歩となるかもしれません。