【教員採用試験】2025年試験で押さえておくべき答申・資料とポイント⑥

こんにちは。東京アカデミー青森校です。

今回は、2025年試験で押さえておくべき答申・資料とポイント⑥で、『教職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律』です。

全国での出題

2023年夏試験では、青森県、秋田県、福島県、茨城県、埼玉県・さいたま市、山梨県、愛知県、滋賀県、神戸市、奈良県、島根県、広島県・広島市、愛媛県、高知県、長崎県の15自治体で出題され、新しい法規としては、「こども基本法」の10自治体よりも多くの出題がありました。2024年夏試験でも、北海道・札幌市、栃木県、埼玉県・さいたま市、長野県、奈良県、宮崎県の6自治体で出題されました。栃木県では、この法規の指針である「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な方針（令和4年3月）」から出題されたため、関連資料を含め、7自治体で取り扱われました。

出題の方向性

この法律は、付則を除いて24条と比較的条文数が少ないものですが、その中でも2023年夏および2024年夏の試験で出題された問題の中で「基本理念（第4条）」を取り扱った自治体が21自治体中10自治体（47.6％）、また「教育職員等の責務（第10条）」を取り扱った自治体は21自治体中5自治体（23.8％）でした。

今後の出題予想と対策法

この法律の主なポイントは、①性暴力を防止し、安全で安心な学習環境を整備すること、②性暴力事案が発生した場合には迅速かつ適切に対応し、被害児童生徒を保護・支援すること、③性暴力を行った教職員に対して厳正な対処を行い、再雇用の防止や再発防止策を確立することの3つです。これらのポイントを把握することで、内容をわかりやすく整理し、本質を正確に捉えることができます。

次に、この法律が制定された背景を理解しましょう。法律が制定された背景には、教職員による性暴力や不適切行為が全国的に問題視されていたことがあります。また、処分を受けた教職員が再雇用されるなどの隠蔽や不適切な対応が繰り返され、被害者の深刻な心理的・社会的影響が注目されました。このような状況を踏まえ、予防と早期対応の重要性が認識され、法律が制定されました。背景を理解することで、現実的な課題や子どもたちが直面するリスクに対する理解が深まり、条文の意図を踏まえた学習が可能となります。

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