【教員採用試験】2025年試験で押さえておくべき答申・資料とポイント②

こんにちは。東京アカデミー青森校です。

今回は、2025年試験で押さえておくべき答申・資料とポイント②で、『こども基本法』です。

全国での出題

「こども基本法」に関する問題は、2023年夏試験では全国で10問、2024年夏試験では茨城県、京都府、広島県・広島市、長崎県など全国17自治体で合計27問出題されており、年々出題数が増加しています。

出題の方向性

「こども基本法」は附則を除き、全部で20条という比較的条文数の少ない法律ですが、その中でも第3条からの出題が目立っており、2024年夏試験で出題された27問のうち22問（約81.4％）が第3条からの出題です。第3条はこども施策の6つの基本理念について定めており、今後のこども施策を推進するための核となる部分です。

今後の出題予想と対策法

今後の試験では「こども大綱」を絡めた出題も予想されます。「こども大綱」は、幅広いこども施策を総合的に推進するために今後5年程度の基本的な方針や重要事項を一元的に定めるもので2023（令和5）年12月22日に閣議決定されました。「こども大綱」策定の根拠法が「こども基本法」であり、第9条1項に「政府は、こども施策に関する大綱(こども大綱)を定めなければならない」と規定されています。「こども大綱」では、全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸せな状態(ウェルビーイング)で生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現を目指し、その実現のための基本的な方針として、①こども・若者は権利の主体であり、今とこれからの最善の利益を図ること、②こども・若者や子育て当事者とともに進めていくこと、③ライフステージに応じて切れ目なく十分に支援すること、④良好な成育環境を確保し、貧困と格差の解消を図ること、⑤若い世代の生活の基盤の安定を確保し、若い世代の視点に立った結婚・子育ての希望を実現すること、⑥施策の総合性を確保すること、の６つを押さえておきましょう。

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