【大卒公務員】自治体・職種別　2025年の採用試験はこうなる！　～国税専門官編～

みなさまこんにちは、こんばんは。

東京アカデミー池袋校の公務員担当です。

 

多くの受講生を合格へ導いてきた池袋校専任講師“守口先生”による記事です。ぜひご覧ください！

 

 

自治体・職種別　2025年の採用試験はこうなる！　～国税専門官編～

 

　国家公務員の専門職試験の中では国税専門官の受験者数が突出して多いですね。国税専門官は他の職種に比べて給料が高いことが知られていますが、その他にも「一定期間勤務すると税理士試験の科目免除が受けられる」「職務内容に専門性が高い」ことなどから、根強い人気があります。

　2023年度採用試験からデジタル・理工系の新しい区分「国税専門官Ｂ」が新たに設けられ、法律や会計をほとんど学んだことのない理工系出身者にも挑戦しやすくなりました。（2024年度試験では従来の区分・国税専門官Aの約1000名に対し、国税専門官Bは約100名の募集となっています。）

　2025（令和７）年度からはさらに試験内容が見直されます。具体的には以下２点です。

 

★専門試験（Ａ区分）の必須科目の出題内訳の見直し・選択必須科目の導入

＜2024年度試験まで＞

・必須科目：民法・商法８題＋会計学８題　以上16題を必ず解答

・選択科目：憲法・行政法６題／経済学６題／英語６題／財政学６題／経営学６題／政治学・社会学・社会事情6題／商業英語６題　これら７科目から４科目（各６題）を解答

 

＜2025年度試験から＞

・必須科目：民法・商法２題＋会計学２題　以上４題を必ず解答

・選択必須科目：民法・商法６題＋会計学６題＋憲法・行政法６題＋経済学６題＋英語６題

　これら５科目から４科目（各６題）を解答

・選択科目：財政学６題＋経営学６題＋政治学・社会学・社会事情６題＋商業英語６題

　「必須」「選択必須」以外の残り12題は、「選択科目」の24題および「選択必須科目」で選ばなかった６題の中から自由に好きな問題を選んで解答

 

　ややこしい解答方式ですが、受験者の自由度がかなり高まったのはおわかりいただけるでしょう。最大のポイントは「会計学」の知識・学習経験がほとんどない人にも受けやすくなったということ。（必須科目の２題は必ず解答しなくてはなりませんが、選択必須科目では会計学を避けることができます。）国税ならではの科目であった「会計学」の学習負担が減るため、国家公務員一般職試験（大卒程度／行政区分）や地方公務員上級試験との併願はこれまで以上にしやすくなるわけです。

 

★人物試験配点比率の引き上げ（Ａ区分・Ｂ区分両方）

　2024年度試験までの配点比率は

１次試験：基礎能力試験（2/9）＋専門試験［多肢選択式］（3/9）＋専門試験［記述式］（2/9）

２次試験：人物試験（2/9）

　となっていましたが、2025年度試験から以下のように変更されます。

１次試験：基礎能力試験（2/10）＋専門試験［多肢選択式］（3/10）＋専門試験［記述式］（2/10）

２次試験：人物試験（3/10）

  配点全体のうち、人物試験の配点が占める割合はこれまでの約22％から30%にまで上昇することになります。

 

※東京アカデミー池袋校では2025年１～２月にかけて、主要な自治体・職種別に最新の試験内容に合った戦略を考えるイベントを開催予定です。

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