東京アカデミー秋田校
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こんにちは。東京アカデミー秋田校です。
教員の働き方に関するトピックを紹介します。
【小学校】
・教科担任制を小学校の3、4年生にも拡大する。来年度は教科担任教員を2,160人増員する。
・新人教員が学級担任になった場合、受け持つ学年を問わず教科担任制を取り入れ、週当たり5コマ減とする。
これにより、授業時間は現行よりも2割程度削減される見込み。
・中学年の学級担任の週当たり持ち授業時間数を3.5コマ(1コマ45分)削減。
・1学級当たりの児童数の上限を35人に引き下げることを進める。来年度は教職員を3,637人増員する。
【中学校】
・不登校やいじめに専従する「生徒指導担当教員」を4年かけて全公立中学校に配置する。
来年度は1,380人を確保する。過疎化や貧困など多様化する課題への対応として476人を増員する。
【その他】
・副校長や教頭のサポート人材を3,000人に拡大。
・校長らの管理能力を高めるための研修を新たに実施する。
・校務のDX化を推進し、教員の負担軽減を図る。
引き上げられたのは、残業代の代わりに基本給を上乗せ支給する「教職調整額」です。
現在は基本給の4%。これを13%に引き上げる案をまとめたといいます。
公立学校教員の待遇を改善するため、また志望者数が減少する中、現行の3倍以上に増額し、人材確保につなげる狙いです。
業務負担の大きい学級担任、校長、教頭等管理職の手当も増やすということです。
文科省は来年の通常国会に同法改正案を提出し、2025年度予算概算要求に盛り込む方針です。
自治体の条例改正が必要で、増額は26年からとなる見通しです。引き上げが実現すれば、1752年の同法施行以来、約50年ぶりとなります。
教職調整額は、教職員給与特別措置法(給特法)で定められています。
ちなみに、「公立の義務業育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第3条、第6条」が
岡山県(2022年度)で出題されたことがあります。出題される可能性があるのは以下の部分です。
第3条 教育職員の教職調整額の支給等
第6条 教育職員の正規の勤務時間を超える勤務等
第7条 教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針の策定等
その他「給与」に関する記述はこちらです(※一例)
『地方公務員法』・・・第4節 給与、勤務時間その他の勤務条件
『教育公務員特例法』・・・第2章 任免、人事評価、給与、分限及び懲戒、第3章 服務
『地方自治法』・・・ 第8章 給与その他の給付
教員を目指すみなさんは、このニュースをどう受けとめているでしょうか。
働き方改革は個人面接や集団討論のテーマとして取り上げられやすいものです。
自分自身がひとりの教師として、また「チーム学校」の一員として改革にどのように貢献するか、という視点で考えることが大切です。