【高卒程度公務員】教養科目(人文科学・日本史)について

こんにちは北九州校　公務員担当者です 🙂 

今回から、高卒程度公務員試験を受験する際に重要な一般知識と呼ばれる科目を

取りあげて、どんな問題が出題されているのかまた、勉強をどのように進めるかを掲載していきます。

人文科学は、主に日本史・世界史・地理から出題されます。

４回目として人文科学の中でも日本史に注目します！！

＜2021年度国家公務員一般職(高卒程度)の問題＞ 😉

我が国の外交等に関する記述として最も妥当なのはどれか。

1．我が国は，明治時代，欧米各国との不平等条約を改正して関税自主権の回復などを目指したが，米国の反対で交渉は難航し，改正が実現したのは第一次世界大戦後の大正時代であった。

2．日英同盟は，清朝滅亡後の中国の利権を，ロシアを排除して日本と英国が中心となって配分することを目的として成立した同盟であり，これにより，台湾は日本の植民地となった。

3．第一次世界大戦後に設立された国際連盟の常任理事国は，欧米の国々で占められており，日本は非常任理事国であった。このことに日本は不満をもち，国際連盟を脱退した。

4．1930 年代，中国と同盟関係にあった米国に対抗するため，我が国は，日独伊三国同盟を結んで米軍を中国から撤退させ，満州事変を優位に進めることに成功した。

5．1950 年代前半，サンフランシスコ平和条約の調印と同じ日に日米安全保障条約が調印され，日本国内に米軍が駐留を続けることとなった。

サンフランシスコ平和条約は1952年９月８日に署名、同日に日米安全保障条約も署名

正答　５　

 

＜2019年度国家公務員一般職(高卒程度)の問題＞ 😉 

第二次世界大戦後の我が国の経済に関する記述として最も妥当なのはどれか。

1．1950 年代前半，第一次中東戦争に伴い，物資の補給などの大量の需要（特需）がもたらされ，我が国の景気は一挙に回復し，1950 年代後半には国民総生産（GNP）が世界第 2 位となった。

2．1960 年代後半，経済の実態に合わない変動為替相場制は不公平だとの批判が国際社会で高まり，我が国は，シャウプ勧告に基づき，固定為替相場制に移行した。

3．1970 年代前半，湾岸戦争の勃発を契機とする原油価格の高騰は，激しいデフレーションを引き起こし，国民生活に大きな打撃を与えた。

4．1980 年代半ば，自動車産業などで米国との経済摩擦が強まる中，先進 5 か国蔵相・中央銀行総裁会議（G5）で，ドル高を是正するプラザ合意が結ばれ，円高が急速に進んだ。

プラザ合意・・・1985年9月22日に発表、結果として円高ドル安の状況になった

5．2000 年代初頭，リーマン・ショックを契機に，我が国では，株価や地価が大幅に下落してバブルが崩壊し，第二次世界大戦後初のマイナスの経済成長率を記録した。

正答　４

 

日本史は幅広い分野から出題されますが特に近・現代は良く取り上げられます。

公務員試験の勉強を進める上で良く出る分野を中心に取り組まれることをおススメします 💡 

皆さんの受験を応援しています！！