傾向と対策

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出題一覧(最新年度) 専門-行政(地方上級公務員)

平成28年度

◆ご注意
地方自治体により個別に試験を実施しますが、問題の多くは共通問題が出題されています。
ここで挙げた出題内容は、東京アカデミーが聞き取りによって復元した共通問題を元にしています。
実際の出題と異なる場合もあると思われますが、その点はご了承下さい。

科目 出題内容
政治学 ウェーバーとデュベルジェによる政党の類型
マスメディア
行政学 日本の地方財政
組織論(ホーソン工場実験、ラインとスタッフなど)
憲法 日本国憲法における国籍
思想・良心の自由
独立行政委員会
予算と決算
天皇制
プライバシー
行政法 行政機関の保有する情報の公開に関する法律
行政不服審査法
地方公共団体の事務
行政規則
行政行為の効力
行政処分の理由の提示
住民訴訟
行政事件訴訟法に定める抗告訴訟
行政計画
国家賠償法第一条
取消し訴訟の原告適格
民法 債務不履行による損害賠償
共有
権利能力のない社団
第三者が弁済を許されているもの
土地の占有(所有権の取得時効)
留置権(時計の修理の事例)
民法で示されている危険負担制度
虚偽の契約(登記)
各種契約の解除
不在中に台風で家が損壊し、他人が承諾を得ずに清掃した場合
認知
刑法 事例における当事者の罪責(強盗か事後強盗か)
住居侵入罪
責任能力
労働法 労働委員会による不当労働行為の救済
労働時間
各労働法における労働者概念
ミクロ経済学 余剰分析(閉鎖経済と自由貿易)
マクロ経済学 金融政策の波及経路
失業の分類とUV曲線
ミクロ経済学 個人の効用関数(期待効用仮説)
マクロ経済学 若年期と老年期の重複世代モデル
ミクロ経済学 従量税が課されるとき、税収が最大となる税率
公共財の性質について
独占の理論
マクロ経済学 GDP
経済成長モデル
物価変動
ミクロ経済学 企業の生産
社会的厚生の最大化
生産可能性フロンティア
マクロ経済学 IS-LM分析
財政政策の効果
財政学・経済政策 環境政策(直接規制、環境税、排出量取引、コースの定理、汚染者負担の原則)
コンドルセのパラドックス(投票理論)
財政健全化目標に用いられる指標
公債の中立命題
所得再分配政策
日本の財政の現状
経済史・経済事情 量的・質的金融緩和の導入と拡大
2014年から2015年にかけての政府の成長戦略及び関連した施策
日本の人口問題
外国人労働者受け入れによる国の経済への影響
1980年代から1990年代の日本経済
経営学 企業ドメイン
企業経営における多様化
国際経営におけるIーRフレームワーク
動機づけ(モチベーション)
ポーターの競争戦略理論
社会学 オーギュスト・コントの社会動学
家族(マードック)
マートンの社会理論
役割理論
メリトクラシー
国際関係 アジアの民主化(韓国、中国、インドネシア、フィリピン、台湾)
国際社会の人権
集団安全保障
ODA
日本と国際法
社会政策 日本の最低賃金
日本の公的医療保険制度
生活保護
障害を理由とする差別の解消の促進
心理学 ラタネの社会的心理実験
目撃記憶
恐怖管理理論
スキーマ
教育学 放課後児童クラブ
学校と教育に関する用語
スキナーのプログラム学習
生徒指導提要
フリースクール
社会政策 社会福祉計画
日本の医療費
介護保険制度改正

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