公務員(大卒)試験案内

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国家公務員 裁判所職員(総合職)

裁判所職員

裁判所

試験の区分

【裁判所事務官】
院卒者区分、大卒程度区分
【家庭裁判所調査官補】
院卒者区分、大卒程度区分

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仕事の内容

「裁判所事務官(院卒者区分・大卒程度区分)」で採用されると、裁判所事務官として総務課、人事課、会計課といった事務局や民事部、刑事部、家事部及び少年部といった裁判部に配置される。

司法行政部門に配置された裁判所事務官は、適正迅速な裁判を実現するため人や設備などの面で裁判部門を支援する事務を担当することになる。

裁判部に配置された裁判所事務官は、裁判所書記官の補助者として各種裁判事務を担当することになる。

「家庭裁判所調査官補(院卒者区分・大卒程度区分)」で採用されると、家庭裁判所調査官補として裁判所職員総合研修所家庭裁判所調査官養成課程に入所し、同養成課程を修了した者は家庭裁判所調査官に任命される。家庭に関する事件や少年事件に審判及び調停に必要な調査を行う。

受験資格

【院卒者試験】
30歳未満の者で次に掲げるもの
i ) 大学院修士課程又は専門職大学院の課程を修了した者及び試験年度の3月までに大学院修士課程又は専門職大学院の課程を修了する見込みの者
ii ) 最高裁が i )に掲げる者と同等の資格があると認める者
【大卒程度試験】
i ) 21歳以上30歳未満の者
ii ) 21歳未満の者で次に掲げるもの
a ) 大学を卒業した者及び試験年度の3月までに大学を卒業する見込みの者
b ) 最高裁が a )に掲げる者と同等の資格があると認める者
(注) 年齢は、各試験年度の4月1日におけるものとする。
【総合職試験(裁判所事務官(院卒者区分・大卒程度区分))の特例制度】
「裁判所事務官(院卒者区分・大卒程度区分)」の受験者は、受験の申込に際して、「特例」を希望すると、同試験に不合格となった場合に、一般職試験「裁判所事務官(大卒程度区分)」の受験者としての取扱いを受けることができる。

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試験の内容

院卒者試験
試験 試験種目 解答題数
解答時間
配点比率 内容
裁判所事務官 第1次試験 基礎能力試験
(多肢選択式)
30題
2時間25分
2/15

公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験

  • 知能分野 27題
  • 知識分野 3題

※ただし、特例希望者は、一般職試験での合否判定用として、さらに知識分野10題の解答を要する(この場合の解答時間は3時間とする。)。

専門試験
(多肢選択式)
30題
1時間30分
2/15

裁判所事務官に必要な専門的知識などについての筆記試験

  • 必須問題
  •  憲法 7題
  •  民法 13題
  • 選択問題
  •  刑法又は経済理論 10題
第2次試験 論文試験
(小論文)
(1題
1時間
特例希望者のみ)
 

(文章による表現力、課題に関する理解力などについての記述式による筆記試験)

※第1次試験日に実施

専門試験
(記述式)
4題 4/15

裁判所事務官(院卒者区分)に必要な専門的知識などについての筆記試験

  • 必須問題 3題
  •  憲法、民法、刑法
  •  ※憲法は第1次試験日に実施
  • 選択問題 1題
  •  民事訴訟法又は刑事訴訟法
政策論文試験
(記述式)
1題
1時間30分
1/15

組織運営上の課題を理解し、解決策を企画立案する能力などについての筆記試験

人物試験   (注) 人柄、資質、能力などについての個別面接
第3次試験 人物試験   6/15 人柄、資質、能力などについての集団討論及び個別面接

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院卒者試験
試験 試験種目 解答題数
解答時間
配点比率 内容
家庭裁判所調査官補 第1次試験 基礎能力試験
(多肢選択式)
30題
2時間25分
2/15

公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験

  • 知能分野 27題
  • 知識分野 3題
専門試験
(記述式)
3題
1時間30分
3/15

家庭裁判所調査官補に必要な専門的知識などについての筆記試験

  • 次の15科目(15題)のうち選択する3科目(3題)
  • 【人間関係諸科学科目】
    心理学概論、臨床心理学、社会心理学、社会学概論、現代社会論、社会調査法、社会福祉学概論、社会福祉援助技術、地域福祉論、教育学概論、教育心理学、教育社会学
  • 【法律学科目】
    憲法、民法、刑法
  • ※人間関係諸科学科目から少なくとも1科目(1題)を選択する必要がある。
第2次試験 専門試験
(記述式)
2題
2時間
3/15

家庭裁判所調査官補に必要な専門的知識などについての筆記試験

次の13科目(15題)のうち選択する2科目(2題)

  • 臨床心理学、発達心理学、社会心理学、家族社会学、社会病理学、社会福祉援助技術、児童福祉論、高齢者福祉論、教育方法学、教育心理学、教育社会学 各1題
  • ※児童福祉論と高齢者福祉論の同時選択不可。
  • 民法、刑法 各2題
  • ※民法のみ2題、刑法のみ2題の選択不可。
政策論文試験
(記述式)
1題
1時間30分
1/15

組織運営上の課題を理解し、解決策を企画立案する能力などについての筆記試験

※試験場にて貸与される六法を使用可。

人物試験   6/15 人柄、資質、能力などについての集団討論及び個別面接

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大卒程度試験
試験 試験種目 解答題数
解答時間
配点比率 内容
裁判所事務官 第1次試験 基礎能力試験
(多肢選択式)
40題
3時間
2/15

公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験

  • 知能分野 27題
  • 知識分野 13題
専門試験
(多肢選択式)
30題
1時間30分
2/15

裁判所事務官に必要な専門的知識などについての筆記試験

  • 必須問題
  •  憲法 7題
  •  民法 13題
  • 選択問題
  •  刑法又は経済理論 10題
第2次試験 論文試験
(小論文)
(1題
1時間
特例希望者のみ)
 

(文章による表現力、課題に関する理解力などについての記述式による筆記試験)

※第1次試験日に実施

専門試験
(記述式)
3題 4/15

裁判所事務官(大卒程度区分)に必要な専門的知識などについての筆記試験

  • 必須問題 3題
  •  憲法、民法、刑法
  •  ※憲法は第1次試験日に実施
政策論文試験
(記述式)
1題
1時間30分
1/15

組織運営上の課題を理解し、解決策を企画立案する能力などについての筆記試験

人物試験   (注) 人柄、資質、能力などについての個別面接
第3次試験 人物試験   6/15 人柄、対人能力などについての集団討論及び個別面接

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大卒程度試験
試験 試験種目 解答題数
解答時間
配点比率 内容
家庭裁判所調査官補 第1次試験 基礎能力試験
(多肢選択式)
40題
3時間
2/15

公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験

  • 知能分野 27題
  • 知識分野 13題
専門試験
(記述式)
3題
1時間30分
3/15

家庭裁判所調査官補に必要な専門的知識などについての筆記試験

  • 次の15科目(15題)のうち選択する3科目(3題)
  • 【人間関係諸科学科目】
    心理学概論、臨床心理学、社会心理学、社会学概論、現代社会論、社会調査法、社会福祉学概論、社会福祉援助技術、地域福祉論、教育学概論、教育心理学、教育社会学
  • 【法律学科目】
    憲法、民法、刑法
  • ※人間関係諸科学科目から少なくとも1科目(1題)を選択する必要がある。
第2次試験 専門試験
(記述式)
2題
2時間
3/15

家庭裁判所調査官補に必要な専門的知識などについての筆記試験

次の13科目(15題)のうち選択する2科目(2題)

  • 臨床心理学、発達心理学、社会心理学、家族社会学、社会病理学、社会福祉援助技術、児童福祉論、高齢者福祉論、教育方法学、教育心理学、教育社会学 各1題
  • ※児童福祉論と高齢者福祉論の同時選択不可。
  • 民法、刑法 各2題
  • ※民法のみ2題、刑法のみ2題の選択不可。
政策論文試験
(記述式)
1題
1時間30分
1/15

組織運営上の課題を理解し、解決策を企画立案する能力などについての筆記試験

※試験場にて貸与される六法を使用可。

人物試験   6/15 人柄、資質、能力などについての集団討論及び個別面接

(注)合否判定のみ行います。

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DATA

平成28年度 裁判所職員総合職試験 実施結果
試験の区分 申込者数 第1次試験
受験者数
第1次試験
合格者数
最終
合格者数
倍率
裁判所事務官 院卒者試験 558 420 131 9 46.7
大卒程度試験 713 375 127 10 37.5
家庭裁判所調査官補 院卒者試験 187 135 67 15 9.0
大卒程度試験 581 398 199 45 8.8
合計 2,039 1,328 524 79 16.8

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平成28年度 裁判所職員総合職試験 第1次試験(択一式)の平均点等
試験の区分 試験種目 満点 基準点 平均点 標準偏差
裁判所事務官 院卒者試験 基礎能力試験 30 12 17.34 3.90
専門試験 30 13 19.88 4.64
大卒程度試験 基礎能力試験 40 15 21.19 5.11
専門試験 30 11 13.25 4.92
家庭裁判所調査官補 院卒者試験 基礎能力試験 30 12 17.07 4.09
大卒程度試験 基礎能力試験 40 15 20.68 4.95

※基準点とは、筆記試験の各種目ごとに個別に定めた最低限必要な素点。
基準点に達しない試験種目が一つでも存在する者については、他の試験種目の成績にかかわらず不合格。

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